森友学園を巡り財務省の決裁文書が改竄された問題で佐川宣寿・前国税庁長官が国会に証人喚問されるなど安倍政権は厳しい状況に陥っている。それでも安倍首相は、なんとか政権にとどまるために外交日程を詰め込んだ。
米・トランプ大統領との電話会談で「4月上旬」の訪米で合意し、5月上旬には東京で日中韓首脳会談、下旬にはロシアを訪問してプーチン大統領との日露首脳会談、さらに金正恩との日朝首脳会談の可能性まで探っている。そこには「外交日程」を盾に安倍降ろしの動きを抑え込もうという意図が垣間見える。だが、各国首脳からも見離されつつある。
「各国の外交当局は日本の政治状況を見極めようとしている。もうすぐ辞める首相との会談をセットすれば恥をかくからだ」（外務省筋）
日米首脳会談は米国側の意向で「4月中旬以降」に延期された。日朝首脳会談も「4～5月に予定されている南北、米朝首脳会談後の話で、ほとんど夢物語のレベル。省内で“窮地の安倍さんを救ってやろう”というムードは今となっては皆無」（外務省中堅）という状況だ。
そもそも海外から足元を見られて、「強い安倍外交」などできるはずがない。金正恩に“私が総理を続けるために会談してください”とすがる事態となれば、それこそ国益を大きく損ねる結果になりかねない。
中国はただ金使うだけでなく、公共事業として労働力の確保、政治的影響力、なにより一帯一路という世界戦略に則って投資を行っている。大金つかうにしても、場当たり的な安倍とは世界への影響力も雲泥の差
